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店舗アプリの作成に補助金が出るって本当?IT導入補助金とは

公開日:2022/02/15  最終更新日:2022/02/28


小売店、飲食店、美容サロン等の集客や販売促進に役立つ店舗アプリですが、その作成時に「IT導入補助金」という補助金が利用できることをご存じでしょうか。今回は、店舗アプリの作成時にも利用できるIT導入補助金の概要や申請方法について紹介します。アプリの導入を検討している方は参考になりますよ。

店舗アプリはIT導入補助金の対象

近年、スマートフォンをほとんどの人が所持し、日常生活に欠かせないものとなっています。スマホから流行や情報を取得し、また決済やクーポンの利用もスマホで行うことが増えました。このような時代に、小売店、飲食店、美容サロン等の店舗を持つ企業にとって、スマホで情報発信や顧客管理ができて、お客様の利便性も上がる店舗アプリを導入するメリットは大きいでしょう。

しかし、中小企業や小規模事業者では開発費用の負担が大きく、店舗アプリの導入を踏みとどまっている企業も多いです。そんな時に利用できるのがIT導入補助金という国の支援事業です。店舗アプリの作成はこの補助金の対象となっており、作成にかかる費用の一部として補助金を利用し、比較的低コストで店舗アプリを導入できます。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が売上の向上や業務の効率化を図るためのITツール導入時に活用できる補助金のことです。補助対象者は飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業や、製造業、建設業等などを行う中小企業、小規模事業者となります。IT導入補助金には複数の種類があり、補助金の限度額についてもどの種類で申請するかによって異なります。

通常枠(A・B類型)

自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上向上をサポートするものです。補助率は費用の1/2以内で、補助金額はA類型が30万~150万円未満、B類型は150万~450万円以下となります。

A類型とB類型の違いは、作成するITツールのプロセス数(どのような業務工程や業務種別か、たとえば、顧客対応・販売支援を行う、決済・債権債務・資金回収管理を行うといった内容をどれだけ含むか)や賃上げ目標(期間内で給与の支給総額をどれくらい増やすかの目標値)といった申請条件の差異にあります。A類型はプロセス数が1つ以上で、賃上げ目標は必須ではなく審査時に加点対象となるだけですが、B類型は4つ以上のプロセス数、かつ賃上げ目標が必須となるようです。

低感染リスクビジネス枠(C類型-1・C類型-2・D類型)

新型コロナウイルス感染症の流⾏に伴い、感染リスクを下げるために、在宅勤務など対人接触を避けるような業務形態の転換が推奨されています。低感染リスクビジネス枠は、そのような取り組みで活用されるITツールに対して、通常枠(A・B類型)よりも補助率を引き上げて優先的に支援するものとなります。

補助率は費用の2/3以内となり、補助金額はC類型-1が30万~300万円未満、C類型-2が300万~450万円以下、D類型が30万~150万円以下となります。C類型はA・B類型と同様、業務効率化のためのITツールが対象となりますが、D類型は在宅勤務で使用するパソコンなど、非対面化を実現するために必要な整備にかかる費用も対象となるようです。C類型-1とC類型-2は賃上げ目標宣言の必要有無(C類型-1は加点となるだけ、C類型-2は必須)の違いがあります。

補助金申請の流れ

IT導入補助金の主な流れは以下となります。

■1.IT導入支援事業者の選定とITツールの選択

補助金の交付申請を行う準備として、まずは自社の業種や事業規模、経営課題に沿って、ITツール導入までのサポートや各種申請・手続きのサポートを⾏うIT導入支援事業者の選定と、ITツールの選択を行うようです。

■2.IT導入補助金の交付申請

選定したIT導入支援事業者と相談を進め、交付申請手続きを行います。

■3.ITツールの発注・契約・支払い

交付申請が完了し、事務局から交付決定の連絡を受けると、実際にITツールの発注・契約・支払い等を行うことができます。交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等を行った場合は、補助金の交付を受けることができないので注意してください。

■4.事業実績の報告

事業完了後、実際にITツールの発注・契約、納品、支払い等を行ったことがわかる証憑を提出します。

■5.補助金交付手続きの実施

事業実績報告が完了すると、補助金額が確定し、補助金が交付されます。店舗アプリの作成時にも利用できるIT導入補助金の内容や申請の流れについて、理解していただけたでしょうか。IT導入補助金制度は、店舗アプリのような顧客や企業にとって有用なITツールを導入するうえで非常に役立つ制度となります。

 

まずは自社の現状や課題を整理し、導入したいツールがある場合はIT導入補助金制度が利用できないか検討してみてください。また、IT導入補助金の申請を行うにあたり、IT導入補助金制度を理解して自社に合ったIT導入支援事業者の選定を行うことが重要となります。IT導入補助金制度の利用を考えている方は、制度の詳細についてしっかりと把握し、安心して業務を任せられるIT導入支援事業者を選んでください。

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