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ものづくり補助金で店舗アプリが作れる!?最大でいくらもらえるの?

公開日:2022/02/01  最終更新日:2022/02/28


新たなサービスの開発や生産性向上のための改善にかかる費用の支援を行う「ものづくり補助金」についてご存じでしょうか。ものづくりという名称のため、製造業での利用をイメージされる方もいますが、アプリ開発もものづくりの一つであり、補助金の対象となります。今回はものづくり補助金の概要や申請方法について紹介します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、正式名称を「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等、今後複数年にわたり直面する制度変更に対応するために、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。

ものづくり補助金にはいくつか種類がありますが、アプリ開発時に利用できるのは一般型となります。一般型の補助額は100万円~1,000万円であり、補助率は中小企業の場合は1/2、小規模事業者や低感染リスク型ビジネス枠(対人接触を避けるための製品・サービスの開発が対象)の場合は2/3となります。

一般型の補助対象は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費となり、低感染リスク型ビジネス枠の場合は広告宣伝費・販売促進費も対象となるようです。

補助金申請の流れ

ものづくり補助金申請の主な流れは以下となります。

■1.申請書類の作成

申請に必要な書類は、具体的な取組内容や将来の展望、数値目標等を示した事業計画書、直近の最低賃金と給与支給総額を明記し、それを引き上げる計画に従業員が合意していることがわかる賃金引上げ計画の表明書、直近2年間の貸借対照表・損益計算書等の決算書、その他審査の加点となる資料となります。

事業計画書は、3~5年間での計画とし、事業者全体の付加価値額を年率平均3%以上増加させる、給与支給総額を年率平均1.5%以上増加させる、事業場内最低賃金を地域別最低賃金+30円以上の水準にするという要件を満たす必要があるようです。

■2.申請の実施

申請は電子申請システムで行います。申請時にはGビズIDプライムアカウントが必要となるため、事前に取得しておきましょう。

■3.交付申請の実施

審査が終わり採択の通知が事務局から届いたら、交付申請の手続きを行います。

■4.事業実施、実績報告

事業を開始し、実績を報告します。

■5.確定検査

実績報告も踏まえ、交付される金額が決定されるようです。

■6.補助金の請求

補助金の請求手続きを行うと、補助金が交付されます。

■7.事業化状況、知的財産権等の報告

交付事業終了後の5年間は、事業化状況等の報告が必要となります。

補助金を活用するときの注意点

ものづくり補助金を活用するうえで、気を付けなければいけないポイントがあるようです。他の補助金等を利用する際にも注意すべき点となるのでご参考ください。

まず、補助金は後払いとなるため、アプリ開発等を行う際の費用は自社で用意しておく必要があります。開発費用の半分だけを用意し、残りは補助金でまかなうといったことはできません。また、機械装置等を購入する際は、補助金交付が決定した後に行ってください。交付決定前に購入したものについては補助対象となりません。

さらに、「補助金申請の流れ」にも記載がありますが、補助金を受給したらそれで終わりというわけではなく、受け取った後の5年間は事業化状況の報告や書類の提出等が必要となります。受給後の対応に問題がある場合や、補助金を本来の目的以外で使用していると判断された場合は、受給資格がなくなる可能性もあるので、補助金受給後も油断せず必要な作業を行いましょう。

 

ものづくり補助金の内容や申請方法について、理解していただけたでしょうか。ものづくり補助金は店舗アプリ等のアプリ開発でも利用可能であり、最大で1,000万円の補助金が受給できます。開発費用が原因でアプリ開発等を躊躇している中小企業・小規模事業者の方は、補助金の活用を検討してみてください。補助金を活用するためには、申請条件を満たすか、申請書類が用意できるかなど、さまざまな確認事項があります。まずはものづくり補助金の詳細についてしっかりと理解を深め、自社で活用できるかなどをご確認ください。

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